「こうすれば日本に勝てる」保坂教授らが提唱する、確実に日本経済にダメージを与えるための日本不買生活五訓 【韓国の反応】


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「こうすれば勝つ」賢明な日本不買生活五訓


国民日報

先月4日、日本政府が半導体材料の3品目の輸出規制を発表し、ホワイトリストで韓国を除外するなどの報復措置が続いた。
抗議の意味で、国内では過去一ヶ月余りの間、日本の不買運動が活発に展開された。
一番最初にコンビニを中心にアサヒなど日本のビール不買を始めた。
続いてユニクロ、無印良品、トヨタなどの代表消費財の売上高が30〜40%急落した。
似たような規模で、日本の韓国人旅行者も急減した。

しかし、不買運動が熱くなり、副作用も現れている。
まず、不買運動が個人の選択に基づいた消費者運動という事実を忘却した強要的な雰囲気ができた。
また、過度に広範な不買運動が予想外の韓国人被害者を作った。
政府が乗り出す方式にも眉をひそめられた。

これまでの不買運動は、日本に抗議して団結した力を見せ、結果として対日本交渉力を高める効果を出していると評価される。
次に、副作用を最大限軽減する方法で不買運動の動力を維持していく方法はないだろうか。
保坂祐二世宗大教授、イ・ヨンエ仁川消費者学科教授、イ・ウニ仁荷消費者学科教授、ヤンギホ聖公会大日本学科教授4人から、より賢く、戦略的に不買運動をする方法をアドバイス受け、「賢明な不買運動生活五訓」をまとめた。


①韓国人被害者は作らない

専門家は、不買運動のために善意の被害者が発生しないように注意する必要があると訴えた。
国内産材料で韓国人が運営する和食家の不買運動が代表的である。
被害は韓国人自営業者が受けることになる。
不買運動は日本文化排斥運動ではない点も必ず記憶しなければならない。
核心は日本経済に打撃を与えるものである。

これに対して保坂祐二世宗大教授は「被害を被る人が韓国人であってはならない」とし「不買運動を細かくしなければならない」と助言した。
細かい不買運動の一環として、保坂教授は「ノノジャパン」のサイトをより綿密にして、日本のレストランもリストアップを行う必要があると提案した。
彼は「飲食店にもノノジャパンをしなければならないのではないだろうか」とし「業種別に区分をしながら、和食家の中でも日本から食材を持って来るところがあるか調べ、韓国の食材で日本料理を調理するところは、名前だけの和食家だから問題ないと分類するのはどうだろうか」と説明した。

イ・ヨンエ仁川消費者学科教授も「ブランドの所有権が日本にあることを除いて、国内流通業者や小売業者に被害が及ぶのは避けるべきである」とし「無分別に不買運動をするのはよくない。日本に直接被害を与えることをしなければならない」と述べた。
その意味で、日本に旅行を行かないことが最も直接的に影響を与えることができる方法である。
ただし、日本の旅行に行くとしても、日本での消費を減らすことも一つの方法になるというのがこの教授の提案である。


②不買運動していない人を非難しない

不買運動が激化し、不買運動をしていない人や日本旅行に行く人に「売国奴」のレッテルを貼る場合が多い。
最も代表的な例は「ユニクロ取り締まり班」である。
ユニクロの店舗に入っている人の写真を撮って、オンライン上で共有することである。
このように暴力的で強制的に変質した不買運動は望ましくないというのが専門家たちの一致した意見である。

イ・ヨンエ教授は「買わない権利もあるが、買う権利もある」とし「ユニクロの服を買いたい人が買うこともできる。彼らを責める権利はない」と主張した。
続いて「日本のブランドを買わなかったら良いと思うのであれば他の選択肢に誘導しなければならない」とし「誰かの権利を直接制限するのは、本質的には別の暴力である」と強調した。

イ・ウニ仁荷消費者学科教授も「消費者の権利の中には選択の権利がある」とし「日本に行く人は自分の責任で行くのに、他人の選択について売国奴とする理由がない」と述べた。


③安倍政権への反発を日本人に浴びせるべきでない

ヤンギホ聖公会大日本学科教授は、「不買運動は、日本国民ではなく安倍政権への反発であり、国民と国民の葛藤に行ってはならない」と強調した。
保坂教授も「日本政府の問題であり日本人の問題ではないので、日本国民と政府を区別する成熟した不買運動が必要だ」と述べた。
安倍政府への否定的な感情が間違った場所に跳ね返った場合の悪影響を心配する声もあった。
イ・ヨンエ教授は「日本全体ではなく、政界の一部に問題があるのに、その責任を日本国民に付着したり、道で出会った日本人に浴びせるのは避けるべきである」とし「テロが起きたりする場合、むしろ反発は強くなるだろう。好循環を実現することが出来なければならない」と述べた。

今回の不買運動は、安倍政府の不当な報復措置に対する抗議の意味で始まった。
幸いなことにまだ韓国に観光に来た日本人にテロを加えたというような心配な話は聞こえてこない。
むしろツイッター上でハッシュタグをつけて韓国に旅行に来て体験した美談を共有する日本人が増えている。
しかし、最近、ソウル中区庁が「NOジャパン」旗を掲げたように、日本人に敵対的な動きが表面化する恐れは残っている。
専門家は、不買運動の火の粉が日本人個人に飛び散らないように注意しなければならないと助言した。


④不買運動の本質と目的を勉強しよう

専門家は、不買運動にも勉強と理解が必要だと口をそろえた。
無条件的感情的な不買運動は、副作用だけを産むというものである。
不買運動がなぜ開始され、どのような文脈で動いて、短期および長期の目標が何であるかについての明確な理解に基づいて、不買運動に参加すれば理性的賢明な消費者キャンペーンになるという説明だ。

イ・ウニ教授は「感情に埋没されるのではなく、冷静に理性的に見なければならない」とし「7月4日、日本の措置以後不買運動が起きた前後に日本と韓国でどんなことがあったのか熟知したボイコットをしなければならない」と強調しした。
全体的な脈絡を把握したとき、はじめて合理的な不買運動を継続することができるというものである。

この教授は「世界経済が多接続されている中、嫌悪の感情を両国国民に投影させるのは歴史を退行させること」とし「最終的には、将来的に、後の世代に望ましい韓国の姿が何なのか考えながら不買運動をして欲しい」と助言した。

イ・ヨンエ教授も感情的に不買運動をすると、テロにつながる可能性があると注意をお願いした。
彼は「(そういった攻撃は)不買運動の本質そのものを損なうことがある」と理性的、戦略的な不買運動を呼びかけた。


⑤不買運動は消費者運動であり行政が出るべきでない

不買運動は、政府や行政が主導するのではなく、国民が自発的に進行している消費者運動という点を忘れないようにせよとアドバイスもあった。
ヤンギホ教授は「不買運動は、基本的に自律的なのだから、個人の決定と市民意識に基づいて行わなければならない」とし「政治家や自治体が助長してもいけないし、民の個人レベルで行われなければならない」と述べた。

中区役所の「NOジャパン」旗付けは、今回の不買運動で象徴的な瞬間の一つであった。
政府が民間の不買運動に近づいたことに非難が殺到した。
市民が不買運動の本質を忘れなかったことを見せてくれたのだ。
同様の動きを市民が制御していくことが重要である。

イ・ヨンエ教授は「ボイコットは経済的投票権を行使すること」とし「本質を忘れずに消費行為を切除することが重要である」と述べた。
続いて「不買運動が、特定の人や特定の団体に集中されてはならない」とし「個人の不買が倫理的消費意識というものを正しく表出できるように努力しなければならない」と強調した。





韓国人の反応



良い記事ありがとうございます。
不買運動を感情のはけ口にするここの人々は真の裏切り者です。
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↑良いコメントありがとうございます。
国が危機の時、誰が敵で誰が味方なのか分かるようにしてくれる親日派様 笑
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日本人は嫌韓だがそれは何を意味するのだろうか?
安倍も日本人も同じということである。
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私はボイコットするのが嫌いです。
このように扇動しないでください。
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プライドだけあって力もない部族が毎日日本打倒を叫んでいる。
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不買運動自体が未開なのに賢明という言葉まで付けて本当に未開が極まるね。
チャンケがサード報復をした時、お前らは何かしたか?
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とにかくボイコットするように扇動する記事だね
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日本国民の70%が韓国を嫌いという統計がある。
彼らの本性自体が悪いと言うより、マスコミや教育などの影響かもしれないが、彼らの根性の中には笑って後ろからナイフで刺す精神があるということを忘れてはならない。
彼らの優しさと笑いに騙されないようにしましょう。
強い者には弱く、弱い者には残酷なのが日本である。
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国民日報ではなく、北朝鮮の人民日報のようだね。
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大韓民国国民ファイティング!
外勢を排斥して韓民族の優秀さを知らせ、民族主義思想で全世界に太極波を起こしてください!
ㅡAdolf Hitlerㅡ
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3番には反対です。
この不買運動は、安倍政権ではなく、過去の歴史的真実によって始まったものです。
そのため、安倍政権でなくても、日本が歴史を正しく認識し真の謝罪をしない限り、日本を良く思うことは出来ません。
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不買運動。。?
私は親北親中より、親日がはるかに良い。。
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国民日報は左派ゴミ新聞。
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↑ハンギョレ、国民日報、オーマイ、JTBC その他諸々。。
今は99%のマスコミが左派である^^
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不買運動自体が狂気です。
文災害の政治ショーに感情的に乗らないでください。
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日本で対抗して韓国不買運動は行われましたか?
韓国に入る日本製品よりも韓国製品が日本市場に進出している方が何倍も多いです。
もし日本で韓国産不買運動が行われれば、日本国内ではmade in chinaが反射利益を見ることになります。
韓国人が日本旅行に行かないなら日本人も韓国旅行に来なくなります。
一度考えてみなければならないのではないですか?
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保坂祐二世宗大教授っlて、求められたからコメント出したんだろうが、黙ってれば良いのに・・・
まぁ、日本でも韓国人教授がテレビ出演するしな。
嫁さん韓国人だし、辛いところか。
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