「韓国が敵なのか」... 日本の学者・弁護士等による「輸出規制撤回」運動 【韓国の反応】

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社会指導層75名、インターネットで8月15日までに署名運動進行
「日本の措置は敵対的行為...植民地支配の歴史に対して日本は韓国に慎重に配慮する必要がある 」
「阿部、韓国を敵のように扱っており、右翼がいくら叫んでも韓国は重要な隣国」



(東京=連合ニュース)ギムビョンギュ特派員=日本の学者、弁護士、市民団体の活動家など社会指導層の人々が、日本政府の輸出規制の撤回を促す署名運動を行っている。
彼らは「韓国は敵ではない」というタイトルの声明を掲げ、8月15日を1次期限に署名者を募集している。

和田春樹東京大学名誉教授、内田正敏弁護士、岡田隆共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授など75人の日本の学者、弁護士、市民団体の活動家などが、25日からインターネットサイトを開設して輸出規制の撤回を促す署名運動を進めしている。

署名を提案した人の中には、大学教授や弁護士のほか、市民団体の活動家、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家などが網羅された。 これらの声明で、「半導体製造の韓国経済における重要な意義を考えると、今回の措置(日本政府の報復措置)は、韓国経済に致命的な打撃を与えることができる」とし「敵対的な行為であることが明らかである」と強調した。
続いて「日本はこの韓国を侵略して植民地支配をした歴史があるので、韓国に対しては特別な慎重な配慮が必要である」とし「日本の圧力に屈したと思われる場合韓国の政権も国民から叩かれることを考えなければならない」と説明した。
声明はまた、「安倍晋三首相は、今年の初め、国会施政演説で日韓関係については一言も発さなかったし、韓国を相手にしないという姿勢を誇示し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議でもムン・ジェイン大統領だけ無視した」と指摘した。
それとともに「まるで韓国が「敵」であるかのように扱う措置をしているが、これはとんでもないし間違っている」とした。

声明は「日本の(輸出規制強化)措置はこれまで日本が大きな恵みを受けてきた自由貿易の原則に反するもので、日本の経済にも大きなマイナスになるだろう」とし「普通のオリンピックの開催国は周辺国との対立が起こらないことを望むが、日本は開催国自身が周囲との摩擦を起こしている」と批判した。

声明は、特に1965年の韓日請求権協定で過去の歴史問題がすべて解決されたという日本政府の立場が事実ではないことを強調した。

声明は「韓日請求権協定は、両国関係の基礎で存在しているだけ尊重なければならない」と言いながらも、「しかし、安倍政権が繰り返しているかのように「解決が終わった」とは決して言えない」と述べた。

また「日本政府は、これまで一貫して個人による補償請求権を否定していない」とし「日本政府は(韓日請求権協定締結後)半世紀の間、サハリンの残留韓国人帰国支援、被爆韓国人支援などの植民地支配に起因する個人の被害に対する補償を代えることの措置をしてきた」と指摘した。

また、「韓国と日本が仲裁委員会の設置をめぐり対立しているが、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置の議論は、2011年8月慰安婦問題に関する韓国憲法裁判所の判定時に出てきた」とし「当時は、日本側が仲裁委員会の設置に応じなかった」と説明した。 それとともに「安倍首相は韓国国民と日本国民の間を引き離して、両国の国民を対立させようとすることをやめなければならない」とし「日本政府は、韓国の輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と冷静な対話と議論を始めなければならない」と主張した。

声明は「日本でBTSの人気は圧倒的であり、(年間)300万人が日本から韓国に旅行し、700万人が韓国から日本に訪問している」とし「インターネット右翼などがいくら叫んでも、日本と韓国は重要な隣国国であり、お互いに離れることはできない」と強調した。





韓国人の反応



良心のある行動に拍手を送ります
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私たちの土着倭寇たちより良いね。
共感2201 非共感319



日本にも良心のある方が居るね。ここの扇動勢力よりもはるかに優れている。
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ありがとうございます。しかし、日本国民71%が韓国経済報復に賛成したのも事実なので、私たちは最後まで不買運動を100%達成しなければなりません。
共感327 非共感14



これはごく一部の日本人である。日本人の80%以上は経済報復を支持する。安倍は経済報復を継続するだろう。
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日本は政府主導で偽のニュースを量産して、365日嫌韓団体のデモと嫌韓本が飛ぶように売れてどのチャンネルでも韓国を否定するプロパガンダで視聴率を取っている国です。
日本国民の90%が韓国報復に賛成しています。
米国抜きで考えた場合、日本はほとんど敵対国である...そもそも、日韓同盟はありえない
共感94 非共感11



日本は韓国がさらに発展することができる機会を与えた。
しばらく大変だろうが、韓国という国は日本のような猿とは別の国である。
すべての逆境を勝ち抜きこれだけ成長した国、大韓民国だ。
日本人が簡単に勝てる国ではない
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年間300万人が日本から韓国に来て700万人が韓国から日本に行った。
日本は韓国より人口が2.5倍高いことを考えてみれば、日本から1750万人が韓国に遊びに来て対等だ。
これでは日本で韓国の不買運動はすぐに終わるだろうと思われるのも無理はない。
しかし、真の韓国人なら、今度は今までと違うということを見せなければならない。
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日本国民の大多数が安倍を支持します。日本人の実体です。
何人かの人が反対したからといって、日本全体の民心とは考えていません。
この機会に車も韓国車にし韓国内のすべての日本製品は使用しないようにしまましょう・
まだ日本は韓国を自分の植民地と考えていることを忘れないで。
過去にもこのような懐柔策を日本は多く使用してきたが、騙されないように。
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オリンピックをボイコットしよう
共感30 非共感4



韓国にはなぜ、このような知識人がいないのか!
21世紀のグローバル時代に合わない反日扇動に対し、私たち国民も理性的な声を出すべきだと思う。
慰安婦と徴用に遭われた方には韓国政府が補償をし、安倍は頭を下げて謝罪することで過去の歴史を整理すると良いだろう。
そして、日米韓共助をしっかりして、韓半島の共産化を防がなければならない。
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今回の動きは、「不買運動」ではなく「独立運動」であることを自覚しましょう!
大韓民国国民の力を集めましょう。
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土着倭寇たちを福島に移住させよう。
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日本製品「不買運動」をしている大韓民国「愛国者」の皆さん、ありがとうございます!
不買運動は継続されるべきです!
共感39 非共感7












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ねぇねぇ、パヨクってどうしてそんなにパヨクなの?
こいつらって日本人なの?
もう通名廃止してくれよ
禁輸でも輸出規制でもなく、輸出管理なんです!それだけで韓国が打撃を受けるというのが、おかしかったんだと思います。
フッ化水素を中国へ平気で再輸出するようなおかしな国をホワイト国指定したのが間違いの元だ。来月ホワイト国から削除された暁には、当時ホワイト国指定に至った経緯の精査も始めなければならないと思うね。おかしなことをして韓国に不当に利益をもたらした人物は誰なのかを特定しなければならないだろう。
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