[ジョジェギルの経済散歩]米国の戦術をそのまま真似する安倍晋三

韓日間の経済紛争の進行面を見ると、わずか前まで火花を散らしていた、米・中貿易紛争のデジャヴを見るようです。妙に似ている点が一つや二つではないからです。安倍晋三首相がドナルド・トランプ、米国大統領の「交渉戦術」をそのまま真似しているという印象を消すことができません。

昨年3月にトランプ大統領は、中国を相手に貿易戦争を電撃開始しました。関税カードを取り出し持ち上げるまで米国がG2の軸中国を直接狙うすると予想した人は多くなかったですね。巨大な爆風が予想されたためです。無謀だという評価が出てきた内外の「劇的効果」は最大化されました。

日本が韓国を相手に、今月4日輸出規制措置に出たことも、1965年の韓日協定締結後初めてです。事前の兆候がなかったわけではない非常に電撃だったので私たちとしてはじっくり対応する余裕がありませんでした。

規制に出るされた根拠を明確に提示していないことも共通点です。トランプ大統領は、中国の「不公正な貿易慣行」を、安倍首相は「信頼毀損と不適切な事案」をそれぞれ報復措置の背景に掲げました。

そうするうちに「国家安全保障」を交換規制施行のもう一つの原因で説明した部分も似ています。米国は中国の通信機器メーカーHuawei社に「スパイ」行為の可能性があり、この企業背後には、中国政府があることを疑います。日本が「核兵器転用の可能性がある戦略物資を韓国が北朝鮮に流出したことがある」と主張するのと変わりません。国安保自国の核心利益続いて、いつも熱心なテーマです。第3国の干渉を遮断する効果もあります。

時差を置いて、相手を圧迫するトランプ大統領の戦術も安倍首相が踏襲しているようです。トランプ大統領は、関税引き上げ品目と税率を段階的に高める方法を描いてきました。交渉期限を定めた後、自分の提案が受け入れられなければ、実際に実行に移しました。安倍首相も4日、高純度フッ化水素などの半導体核心素材の輸出を制限したのに続いて追加措置として韓国をホワイトリストから除外すると、事実上公言した状態です。施行日は来月20日前後になると思われ、日本に頼るしかない1100以上の収入項目が影響を受けることになりますね。

貿易戦争を辞さない米国と日本の動きには、「相手の恐怖」が敷かれていると見るのが一般的です。米国はグローバル覇権を夢見る中国を、日本としては、製造業トップに打って上がってくる韓国を牽制する必要性があるという話です。ハイ投資証券が発表した報告書で、「日本の規制は、世界の半導体産業で韓国を牽制するためのものと解釈することができる。非メモリ半導体を中心とした情報技術(IT)競争で、韓国が先に進むのを防ぐための戦略的規制であることができる。」と解釈したのも同じ脈絡です。

背景が何にしろ、現実的に韓国は有利な位置がありません。日本とは経済発展のレベルと規模で少なくない差があり、米国を相手に相次いで和解のジェスチャーを送信するしかない中国と変わりません。国際舞台の現実は厳しいですよね。

結果的に、日韓の貿易紛争は、短期間内解けないというのが、多くの専門家たちの分析です。韓国政府が米国に「SOS」を打っているが、トランプ大統領は「孤立主義」を標榜してきたし、安倍首相とはかなり親しい間柄です。その点で、今月下旬、日本国内の参院選が終われば、韓日の経済葛藤が自然に解消されるという見方は行き過ぎた楽観ということができます。

ジョジェギル記者





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